船橋市議会 2019-12-06 令和 元年１２月 ６日健康福祉委員会－12月06日-01号
現在の要綱は届け出関係が主なもので、届け出と設備と運営の基準を定めている。要綱に関しては、届け出関係の部分は残して、改正をして、条例と同時に運用していく予定でいる。 なので、要綱にある事前相談、近隣自治体等に対する説明会、近隣自治体の同意書の提出等に関しては要綱のほうに残して運用していく予定である。
現在の要綱は届け出関係が主なもので、届け出と設備と運営の基準を定めている。要綱に関しては、届け出関係の部分は残して、改正をして、条例と同時に運用していく予定でいる。 なので、要綱にある事前相談、近隣自治体等に対する説明会、近隣自治体の同意書の提出等に関しては要綱のほうに残して運用していく予定である。
全国で発生している住民と事業者による主な問題といたしましては、防災面では山林伐採による土砂崩れ、景観保全面では自然環境や居住環境の保全、環境面では野鳥や希少動植物の保護、開発面では届け出関係を理由にトラブルが発生していると伺っております。 以上です。 ○議長（藤代武雄） ８番、岩崎成子議員。
また、飲料等の自動販売機の設置の届け出関係規定を廃止するため、第８条から第25条にかけまして、関連する条文の削除や整理などを行おうとするもので、この条例は平成26年12月１日から施行しようとするものでございます。 なお、新旧対照表につきましては、議案参考資料18ページから23ページに記載のとおりでございます。 続きまして、議案書の17ページをご覧ください。
すなわち、診療所の届け出関係書類、常勤医の有無及び院長以外の7名の医師との契約関係等について、当該契約を前提とした場合の必要書類を網羅的に入手し、少なくとも公的機関の契約相手方としての形式的要件の検証を行い、関係諸法令に照らして適正であることの法的検証を実施されたい」とあります。 これの意味するところをご説明いただきたいと思います。
すなわち、診療所の届け出関係書類、常勤医の有無及び院長以外の7名の医師との契約関係等について、当該契約を前提とした場合の必要書類を網羅的に入手し、少なくとも公的機関の契約相手方としての形式的要件の検証を行い、関係諸法令に照らして適正であることの法的検証を実施されたい」とあります。 これの意味するところをご説明いただきたいと思います。
いわゆる地域主権改革第２次一括法の施行によりまして、これまで千葉県が行ってまいりました工場立地に関する届け出関係の事務や緑地面積率の公表などの事務権限が、本年４月１日から市に移譲されることとなりました。そのため、緑地面積率について、工場立地法に定める基準の範囲内で、本市としての準則を定め、公表するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
しかしながら、婚姻や転籍など戸籍の届け出関係など、他の市町村及び本庁との連携を要するものにつきましては、窓口で書類をお預かりし、確認の上、後日電話などで対応させていただくものもございます。 支所の土曜開設に当たっては、市民の皆様への周知はもちろん、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
本年度に入りまして再度、地域整備センター と町のほうで現地調査を実施し、届け出関係についても再度、指導しております。 以上です。 ○５番（石井芳清君） そうすると、今般の事案と町の許認可、行政庁の許認可の中で、今の お話は県のようなんですけれども、町と県との関係をちょっと明確にしていただけませんか。 ○議長（新井 明君） 藤原産業観光課長。
［企画財政課長 市東秀行君 登壇］ 9 ◯企画財政課長【市東秀行君】 今現在、正心館道場が建っているところの届け出関係につきましては、平成１６年５月２２日付なんですけども、村で受けたのは５月２５日でございます。
届け出関係の整理、使用水量の算定方法の明確化及び浴場汚水の定義の明確化であります。今回改正を行った経緯でありますが、これら３点の改正につきましては、従来からとり行ってきた事務処理や解釈等を条文に明確化することで、下水道使用者に対する説明責任を果たす根拠とするものでございます。
業務開始以来、先週の16日までの１週間の利用状況を見てみますと、戸籍証明、住民票証明、印鑑証明などの証明書発行が674件、１日平均にすると135件、また、住民異動届や戸籍届、市役所各課にわたる届け出関係が241件となっております。 今後４月からは、業務時間の延長と土曜日も業務を行いますことから、さらなる利用率の向上が見込まれるものと存じます。
各種届け出関係の手続には市役所の各階を移動しなければなりません。私は、市民の多くの方から、高齢者や子供連れのお母さんにとって大変不便であるとの声を多く伺います。市民の皆様の満足度の向上のため、案内や申請、受付、交付の各窓口を統合し、さまざまの申請手続を１つの窓口で行うワンストップサービスの取り組みについて本市はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
現在、市役所の１階ロビーには戸籍住民課、国民健康保険課、国民年金課、２階には高齢者支援課、介護保険課、児童支援課、３階には市民税課、納税課などが配置されており、市民の転出・転入に伴う住民異動届け、健康保険や国民年金等の各種届け出関係の手続、さらには介護保険や保育にかかわる手続が必要な利用者は、市役所の各階を移動して担当窓口を探し回らなければなりません。時間と手間がかかり大変に不便との声を聞きます。
各種届け出関係を公民館で処理できる体制づくりをすべきというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、市民の方々の利便性を考えた場合、また、21世紀を間近にした時代背景を見ますと、公民館においてすべての事務処理ができるシステムを構築していくことは、今の時代においても、また将来においても必要不可欠であることは十分理解しているところでございますが、これらを実現していくためには、現状におきまして戸籍における
次に、消防計画書の作成、届け出関係でございますが、56施設から届け出されております。なお、現在未届けの施設については、各防火管理者が消防本部に相談に来ておりますので、速やかに計画書を作成するよう指導しております。それぞれの施設の実態に即した消防計画書の作成に向けて検討がされておりますので、間もなく未届け施設の解消が図られると存じます。
〔選挙管理委員会書記長 大森 哲君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（大森哲君） ただいまの馬込議員の第４問目の農業委員会委員の選挙に係る立候補の届け出関係につきまして、私からご答弁を申し上げさせていただきます。立候補の届け出の受理についてでございますけれども、ご承知のように立候補の届出書は選挙長が受理することになっております。